問題16
国民年金および厚生年金保険に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
国民年金および厚生年金保険による給付は、支給要件に該当することにより自動的に支給されるのではなく、受給権者が厚生労働大臣に請求し、受給権確認(裁定)を受けて初めて支給される。
(イ)
国民年金および厚生年金保険では、被保険者が交通事故など第三者の行為によって障害を被り保険給付が行われた場合、国(政府)は保険給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を被保険者に代わって取得する｡
(ウ)
国民年金および厚生年金保険において、各年金の支給期間は、支給すべき事由が生じた日の属する月から始まり、支給を受ける権利が消滅した日の属する月で終了する。
(エ)
国民年金および厚生年金保険において、老齢給付については雑所得として課税されるが､障害給付および遺族給付については非課税扱いとなる。
問題17
国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
国民年金の保険料は、年齢や収入などに関係なく定額となっている。
(イ)
国民年金の第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者のうち、20歳以上60歳未満の者に限られる。
(ウ)
国民年金の受給権を有する者が、本人の請求により支給開始日を66歳以降に繰り下げて、70歳までの本人の希望する年齢から老齢基礎年金を受け取る場合、年金額に所定の増額率を乗じた額が加算される。
問題18
国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者である。
(イ)
国民年金における障害基礎年金の年金額は、障害基礎年金を受給するまでの被保険者期間および障害の程度によって決定される。
(ウ)
国民年金では、被保険者が死亡した時に、被保険者によって生計を維持されていた配偶者であっても、子がいない場合には、遺族基礎年金は支給されない。
問題19
国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
国民年金では、被保険者が一定の障害を被った場合、障害等級の1級または2級に該当すれば障害基礎年金が支給され、また、この障害基礎年金の対象となる障害の程度より軽度であれば一時金として障害手当金が支給される。
(イ)
国民年金の老齢基礎年金では、支給開始年齢を繰り上げた場合、年金額は、所定の減額率によって減額され、一度繰上げ支給を行うと、年金額は65歳以降も減額されたままとなる。
(ウ)
国民年金では、第1号被保険者に対する独自の給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金および脱退一時金の給付があるが、このうち、寡婦年金と死亡一時金の両方の受給はできないため、いずれかを選択して給付を受ける。
問題20
厚生年金保険に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
厚生年金保険では、65歳以上の者に対する老齢厚生年金の支給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること、および厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あることの2つを満たすことである。
(イ)
厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その者によって生計を維持されていた55歳以上の妻がいれば、妻は60歳に到達したときから遺族厚生年金が支給される。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題21
厚生年金保険に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
厚生年金保険では、この保険の適用事業所以外の事業所(非適用事業所)に勤務している70歳未満の者は、厚生年金保険から老齢年金を受けるために必要な期間を満たすために、事業主の同意と厚生労働大臣の認可を受ければ、任意単独被保険者となることができる。
(イ)
厚生年金保険の老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳であるが、受給権者からの請求により、支給開始日を繰上げまたは繰下げて老齢厚生年金を受給することができる。
(ウ)
厚生年金保険では、被保険者および被保険者であった者が障害等級1級または2級に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金の上乗せとして障害厚生年金が支給され、さらに一時金として障害手当金が重ねて支給される。
問題22
厚生年金保険に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
厚生年金保険では、育児休業期間中の保険料は、事業主からの申出があった場合、被保険者負担分および事業主負担分ともに免除される。
(イ)
厚生年金保険では、遺族厚生年金の受給権者が65歳に達して老齢厚生年金の受給権を有した場合、自分自身の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金の支給額は老齢厚生年金に相当する額の半額に減額される。
(ウ)
厚生年金保険の老齢厚生年金で支給される年金額は、報酬比例部分の年金額、経過的加算および加給年金額を合算した額となる。
問題23
国民年金基金に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者は、原則として、国民年金基金に加入することができる。
(イ)
国民年金の付加年金に加入している者も、希望すれば、国民年金基金に同時に加入することができる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題24
企業年金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
確定給付企業年金では、事業主等は、年金資産の積立不足が生じた場合には、一定期間内に不足が解消されるよう掛金を拠出しなければならない。
(イ)
企業型確定拠出年金では、預貯金、有価証券、信託および保険のほか、動産、不動産、金融先物および商品先物が運用商品として認められている。
(ウ)
企業型確定拠出年金の受給権は、当該年金の対象となっている企業に3年以上勤務する者に対して全額付与されることになっており、受給権付与までの期間を短縮することはいっさいできない。
問題25
個人年金に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金および脱退一時金がある。
(イ)
保険型個人年金のうち保証期間付終身年金では、あらかじめ定められた保証期間内は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、保証期間経過後は被保険者が生存している限り年金が支払われる。
(ウ)
貯蓄型個人年金のうち元本取り崩し型の個人年金は、運用しながら元本と利息を取り崩して年金を受け取っていくもので、元利合計額と最終的に年金として受け取る金額は一致しない。
問題26
企業年金に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
企業型確定拠出年金では、実施企業に勤務する従業員が規約に基づき加入者となる。
(イ)
企業型確定拠出年金における障害給付金は、障害の程度の軽重を問わず、年金または一時金として支給される。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題27
企業年金および個人年金に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
企業型確定拠出年金に加入している従業員が転職する場合、転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入していないときは、年金資産を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換することができる。
(イ)
個人型確定拠出年金(iDeCo)では、加入対象者は、国民年金基金連合会に申請することにより加入者となる。
(ウ)
企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金(iDeCo)における運営管理機関は、流動性のある預貯金、信託、保険、動産、金融先物、商品先物等の中から3以上35以下の運用商品を選定し、提示しなければならない。
コメント