問題14
個人が契約する傷害保険における保険金の税務処理に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
会社員のAさんが保険料を負担していた家族傷害保険契約において、Aさんの奥さんが不慮の事故により死亡し、死亡保険金が支払われた。この場合、保険金受取人がAさん自身のときは所得税、復興特別所得税および個人住民税の課税対象となる。
(イ)
会社員のBさんは、交通事故により大ケガを負い、Bさんが保険料を負担していた交通事故傷害保険契約から後遺障害保険金を受領した。この場合、Bさんが受領した後遺障害保険金には、一時所得として所得税が課税される。
(ウ)
会社員のCさんは、不慮の事故により死亡したため、Cさんが保険料を負担し、自らを被保険者としていた普通傷害保険契約の死亡保険金をCさんの相続人が受領した。この場合、相続人に支払われた死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが､すべての相続人が受け取った死亡保険金(生命保険の保険金等を含む)のうち、500万円に法定相続人の数を乗じた額までは非課税財産として課税の対象とならない。
問題15
自動車保険における保険金の税務処理に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
Aさんの夫は、友人の自動車に同乗中、交通事故により死亡した。この事故で、Aさんは、夫の友人が契約して保険料を支払っていた自動車保険契約の搭乗者傷害保険から死亡保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金は、相続税の課税の対象となる。
(イ)
Bさんは、自分の自動車を運転中、Cさんが運転する自動車に追突され負傷した。この事故で、Bさんは、自身が契約して保険料を支払っていた自動車保険契約の人身傷害保険から保険金を受領した。この場合、Bさんが受領した保険金は、所得税の課税の対象となる。
(ウ)
Dさんは、自分の自動車を運転中、誤って側溝に脱輪させてしまい、自動車を損傷させた。この事故で、Dさんは、自らが契約して保険料を支払っていた自動車保険契約の車両保険から保険金を受領した。この場合、Dさんが受領した保険金は、所得税の課税の対象とならない。
問題16
自動車保険における保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
会社員のAさんは、休日に自分の自動車で旅行に出かけたところ交通事故にあい、死亡した。この事故により、相続人であるAさんの奥さんは、Aさんが契約して保険料を支払っていた自動車保険契約の搭乗者傷害保険から保険金を受領した。保険金が非課税限度額を超える場合、その超過する部分の保険金が相続税の課税対象となる。
(イ)
会社員のBさんは、休日に自分の自動車で家族旅行に出かけたところ交通事故にあい、同乗していた息子が死亡した。この事故により、Bさんは、自分が契約して保険料を支払っていた自動車保険契約の搭乗者傷害保険から保険金を受領した。この保険金は一時所得として所得税・復興特別所得税・個人住民税の課税対象となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題17
個人事業主の保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
自動車事故により、業務用自動車に対してその車両の修繕費相当額を超える車両保険金の支払いがあったときは、その超過部分は所得税の課税の対象となる。
(イ)
自動車事故により、業務用自動車に対して支払われた車両保険金が、損失額を下回るときは、損失額と保険金の差額を必要経費に算入することができる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題18
個人事業主のAさんが受領した保険金の税務処理に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
Aさんは、店舗建物の被災により休業損失を被ったため、店舗休業保険契約から保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金には所得税は課税されない。
(イ)
Aさんは、台風による水害で商品に損害を被ったため、火災保険契約から保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金は、その全額が事業所得等の収入金額に算入される。
(ウ)
Aさんは、店舗建物が火災により全焼となったため、火災保険契約から受領した保険金で店舗建物を建て直した。Aさんが受領した保険金が被災した建物の帳簿価額を超える場合、その超過部分については、圧縮記帳が認められる。
問題19
個人事業主のAさんが受領した保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
Aさんは、店舗建物が火災により全焼となったため、火災保険契約から保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金は、事業所得等の収入金額に算入される。
(イ)
Aさんは、自らが雇用する従業員が不慮の事故により死亡したため、Aさんがその従業員を被保険者として契約していた傷害保険契約から死亡保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金は、事業所得等の収入金額に算入し、その保険金を退職給与規程等に基づいて従業員の遺族に退職金等として支給したときは必要経費に算入する。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題20
個人事業主のAさんが受領した保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
Aさんは、台風による水害で商品に損害を被ったため、火災保険契約から保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金は、事業所得等の収入金額に算入されない。
(イ)
Aさんは、自らが所有する店舗建物の焼失により、火災保険契約から保険金を受領した。この場合、Aさんが受領した保険金の額が、焼失した建物の損失額を超えたときであっても、その超過部分に所得税は課税されない。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題21
法人の保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
A法人は、店舗建物の被災により同建物内収容の商品が全焼し、火災保険契約から商品に対する保険金を受領した。この場合、同社が受領した保険金は、全額が益金に算入され、商品の被災原価は損金に算入される。
(イ)
B法人は､同社が所有する事務所建物が火災により全焼し、火災保険契約から保険金を受領した。この場合、同社は、受領した保険金で新たに建物を取得するか否かにかかわらず、保険金の額が、焼失した事務所建物の帳簿価額を上回る部分(保険差益)について圧縮記帳を行うことができる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい。
D.アおよびイともに誤っている。
問題22
法人の保険金の税務処理に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
保険差益による圧縮限度額を計算する際の「固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、建物の取壊費用などの、その固定資産の滅失または損壊に直接関連して支出する経費のほか、類焼者に対する賠償金やけが人への見舞金などのような、その固定資産の滅失または損壊に直接関連しない経費も含まれる。
(イ)
法人が圧縮記帳を行う場合には、固定資産が滅失または損壊した日から3年以内に保険金の支払いが確定し、かつ、受領した保険金を使って取得または改良する代替資産が滅失または損壊した固定資産と同種のものであることが条件となる。
(ウ)
商品などの棚卸資産が損害を受けたことにより、法人が締結していた火災保険契約から支払われた保険金については、建物などの固定資産の損失によって生じた保険差益と異なり、圧縮記帳を行うことはできない。
問題23
法人の保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
法人が､建物等の固定資産を保険の対象とする保険契約等から、その固定資産の滅失または損壊に基づく保険金を受け取り保険差益が生じた場合、保険金の支払いを受けた事業年度において、その保険金を使って代替資産を取得または改良したときは、保険差益のうち圧縮限度額の範囲内で代替資産の帳簿価額について圧縮記帳することができ、その額を損金に算入することができる。
(イ)
法人が圧縮記帳を行う場合、圧縮後の代替資産の取得価額は、圧縮された分だけ減少するため、本来は損金として計上されるべき毎期の減価償却費が減少し、その分は益金に反映されることになる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題24
傷害保険における保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
A株式会社は、同社の役員・従業員およびその家族を被保険者とする家族傷害保険を契約して保険料を負担していた。ある日、従業員のBさんの長男(高校生)は、通学中に交通事故により死亡した。この事故で、Bさんは、その家族傷害保険契約から死亡保険金を受領した。この場合、Bさんが受領した保険金は、一時所得として所得税・復興特別所得税個人住民税の課税対象となる。
(イ)
新聞販売店の店主(個人事業主)のCさんは、同店の従業員を被保険者とする交通事故傷害保険を契約して保険料を負担していた。ある日、従業員のDさんは、配達中に交通事故により死亡した。この事故で、Dさんの父親は、その交通事故傷害保険契約から死亡保険金を受領した。この場合、Dさんの父親が受領した保険金は、贈与税の課税対象となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい。
D.アおよびイともに誤っている。
問題25
火災保険等における保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
保険の対象である家屋や家財が火災等により損害を被り、その所有者である個人がその損害に基因して保険金支払いを受けた場合、支払われた保険金が損害額を超える場合は、その超過部分に対しては課税される。
(イ)
個人事業主の営業が火災等により休止または阻害されたことによって損害を被り、その休業損失に対して保険金支払いを受けた場合、その保険金は、事業所得等の収入金額に算入される。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題26
自動車保険における保険金の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
Aさんは、勤務先の自動車を運転中、交通事故により死亡した。この事故で、Aさんの妻は、Aさんの勤務先の法人が契約して保険料を支払っていた自動車保険契約(搭乗者傷害保険)から死亡保険金を受領した。この場合、Aさんの妻が受領した保険金は、相続税の課税対象となる。
(イ)
Bさんは、自分の自動車を運転中、誤ってガードレールに衝突し、自動車を損傷させた。この事故でBさんは自らが契約して保険料を支払っていた自動車保険契約(車両保険)から保険金を受領した。この場合、Bさんが受領した保険金は、所得税の課税の対象とならない。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題27
自動車保険における保険金の税務処理に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
個人の保険契約者(被保険者)が自動車事故で死亡し、その契約者の相続人に対して自動車保険契約(搭乗者傷害保険)から死亡保険金が支払われた場合、その保険金は、相続税法上のみなし相続財産として相続税の課税対象となる。
(イ)
個人事業主が自動車事故により事業用固定資産(車両)を損傷し、自動車保険契約(車両保険)から保険金が支払われた場合、その保険金は、事業所得等の収入金額に算入される。
(ウ)
法人を保険契約者、従業員を被保険者とする自動車保険契約において、その従業員が自動車事故によって後遺障害を被り、搭乗者傷害保険から直接、従業員に対して後遺障害保険金が支払われた場合、その保険金は、従業員の一時所得として所得税の対象となる。