問題18
「住宅の取得・保有に関する税金」に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりするなどして取得した個人に課税され、法人には課税されない。
(イ)
固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)現在の土地、家屋、償却資産(これらを総称して固定資産という)の所有者が、その固定資産の評価額に基づいて算出された税額を、固定資産が所在する市町村(東京都23区の場合は東京都)に納税する地方税である。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題19
「自動車の取得・保有に関する税金」に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
自動車重量税は、自動車(軽自動車を含む)の新車新規登録時および継続検査(車検)時に、自動車の区分や重量に応じて課税される国税である。
(イ)
自動車重量税の納税額は、自動車の区分、用途および重量(軽自動車を除く)により、自動車検査証の有効期間(3年、2年、1年)ごとに決められている。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題20
消費税および印紙税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
消費税の納付税額の計算にあたって、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である中小事業者は、税務署長に簡易課税制度の適用を受ける旨を届け出ることにより、「みなし仕入れ率」を用いることができる。
(イ)
印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者であるが、売買契約書のように、2人以上の者が共同して作成した課税文書の場合は、共同して作成した者が連帯して印紙税を納付する義務がある。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題21
個人住民税に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
市町村民税(東京特別区は特別区民税)については、納税義務者のうち、市区町村内に事務所、事業所または家屋敷のある個人で、その市区町村内に住所のない者は、均等割額を納税する必要がある。
(イ)
個人住民税の納税義務者が所得税の確定申告書などを税務署長に提出した場合であっても、別途、個人住民税の申告書を提出する必要がある。
(ウ)
個人住民税の課税方法は、納税義務者によって異なる。
問題22
個人事業税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
個人事業税の納税義務者が所得税の確定申告書などを税務署長に提出した場合であっても、別途、個人事業税の申告書を提出する必要がある。
(イ)
個人事業税では、製造業、水産業などといった事業内容によって、事業が3つの区分に分けられ、標準税率が定められている。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題23
法人住民税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
法人住民税における均等割とは、資本金等の額と従業員数を基準とし、所得金額の大小にかかわらない課税方式のことである。
(イ)
法人住民税は申告納付することになっており、東京都23区内に事業所がある場合を除き、道府県民税(東京都は都民税)の申告書は都道府県知事に、市町村民税の申告書は市町村長に提出する。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題24
法人事業税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
法人事業税では､資本金の額が1億円超の法人に対する課税方法は、所得割に付加価値割と資本割を加えたものとする。
(イ)
法人事業税における所得割では、法人の資本金の額や所得金額により標準税率が異なる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
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