問題5
所得税に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
所得税では、給与所得者が退職により勤務先から一時に受ける退職手当や一時恩給は、退職所得となる。
(イ)
所得税では、農漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生じる所得は、事業所得となる。
(ウ)
所得税では、年金払積立傷害保険契約の給付金や個人年金保険契約の年金は、一時所得となる。
問題6
所得税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
所得税では、相続・遺贈または個人からの贈与によって取得するものは非課税所得となる。
(イ)
所得税では、自ら支払った社会保険料は、総所得金額などから一定額を控除する所得控除ではなく、算出された所得税額から控除額を直接差し引く税額控除の対象となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題7
所得税に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
所得税の申告・納税において、青色申告制度を利用することができるのは、事業所得、不動産所得または山林所得のある者に限られる。
(イ)
所得税では、損害保険契約等に基づく満期返れい金のほか、国民年金の老齢基礎年金や厚生年金保険の老齢厚生年金も一時所得となる。
(ウ)
所得税では、損益通算を行っても、なお控除しきれない純損失の金額があり、純損失が生じた年分の所得税について確定申告書を提出したときは、翌年から3年間に繰り越して控除することができる。
問題8
所得税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
事業所得のある者が青色申告を行う場合、その者と生計を一にする配偶者などのうち、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与については、配偶者は最高86万円、親族は最高50万円までをそれぞれ事業専従者控除として、必要経費に算入することができる。
(イ)
事業所得の計算にあたり、事業税および固定資産税は必要経費となるが、所得税は必要経費とならない。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題9
所得税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
所得税では、年の途中で退職したことにより、年末調整を受けなかった者の源泉徴収された所得税額が過納となっている場合、確定申告を行うことにより過納分の税金が還付されることがある。
(イ)
所得税では、懸賞や福引きの賞金品は、雑所得となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。