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【税務練習問題】第1編 第1章 税金の基礎

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問題1

税金の基礎に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

源泉徴収とは、納税者が自分で申告して納税する代わりに、給与など特定の所得の支払者が源泉徴収義務者となって、その所得を支払う際に税金を天引きして国に納付する手続きのことである。

(イ)

税は、法律に基づいて賦課・徴収され、必ず国会の議決を経て法律によって定められることになっており、これを租税法律主義という。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

A

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)設問のとおり正しい。

問題2

税金の基礎に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

申告納税方式は、納税者の申告により確定した税額を納付する方式で、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などの国税において採用されている。

(イ)

現在のわが国の租税体系は、所得税・法人税などの収得税を基幹とし、これに相続税・贈与税などの財産税、消費税・酒税・揮発油税などの一般的総称としての消費税、および印紙税登録免許税などの流通税をもって構成する体系になっている。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

A

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)設問のとおり正しい。

問題3

税金の基礎に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

租税として徴収された金銭は、国民全体の福祉向上や公共事業など、国が行う様々な公共サービスの資金となっており、租税はその資金調達手段の1つとして位置付けられることから、この財源調達機能は租税にとって最も直接的かつ重要なものといえる。

(イ)

租税の確定方式の1つである自動確定方式とは、課税要件の充足の有無が明らかであり、かつ、税額の算出が容易な場合に、特別な手続きを要せず自動的に税額が確定する方式で、法人税などにおいて採用されている。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

B

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)自動確定方式は、予定納税にかかる所得税、源泉徴収等による国税、自動車重量税、登録免許税や印紙税等において採用されている。設問にある法人税では、申告納税方式が採用されている。

問題4

税金の基礎に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

租税を「直接税と間接税」で分類すると、課税主体が国である直接税と、課税主体が地方公共団体である間接税とに分類される。

(イ)

租税の確定方式の1つである賦課課税方式とは、納付すべき税額を税務官庁が計算して通知する方式をいい、所得税や法人税において採用されている。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

D

(ア)「直接税と間接税」は納税義務者による分類である。このうち直接税は、所得税や法人税などのように、納税義務者と実質的な負担者とが同一である税金のことをいい、間接税は、消費税や酒税などのように、納税義務者と実質的な負担者が異なる税金のことをいう。設問は、「国税と地方税」の分類についての記述である。

(イ)賦課課税方式とは、納付すべき税額を税務官庁が計算して通知する方式をいい、個人の住民税および事業税、固定資産税など主として地方税で採用されている。設問のような所得税や法人税などでは、申告納税方式が採用されている。

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