【税務練習問題】第3編 第2章 医療保険制度

【税務】練習問題
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問題2

健康保険に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

健康保険の家族療養費は、被扶養者の年齢にかかわらず、療養に要した費用の3割を一部負担金として保険医療機関等に支払わなければならない。

(イ)

健康保険では、原則として、被保険者またはその被扶養者が同一月に同一の保険医療機関等に支払った医療費の額が、自己負担限度額(高額療養費算定基準額)を超えた場合は、その超えた額が高額療養費として支給される。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

C

(ア)家族療養費は、被扶養者の年齢によって自己負担額が異なり、被扶養者が①未就学児童の場合は2割、②就学後70歳未満の場合は3割、③70歳以上75歳未満の場合は2割(70歳以上75歳未満で現役並み所得がある被保険者の70歳以上75歳未満の被扶養者は3割)となる。

(イ)設問のとおり正しい。

問題3

健康保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(ア)

健康保険における被扶養者の範囲には、主として被保険者の収入により生計を維持しており、かつ、日本国内に住所を有する兄弟姉妹は含まれない。

(イ)

健康保険では、在宅で継続して療養を受ける状態にある被保険者が、主治医により療養上の世話などの必要を認められ、指定訪問看護事業者の看護師等が行う訪問看護を受けた場合で、保険者が必要と認めたときに、訪問看護療養費が支給される。

(ウ)

健康保険では、被保険者が交通事故などの第三者の行為によって傷害を被った場合には、保険給付はいっさい行われない。

▶ 答えを確認する

(ア)健康保険における被扶養者の範囲には、主として被保険者の収入により生計を維持しており、かつ、日本国内に住所を有する兄弟姉妹も含まれる。

(イ)設問のとおり正しい。

(ウ)健康保険では、被保険者または被扶養者が交通事故などの第三者の行為によって傷害を被った場合であっても、業務上の事由でない限り保険給付が行われる。なお、この場合、保険者は、保険給付の価額を限度に、被保険者または被扶養者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代わって取得することになる。

問題4

健康保険に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

(ア)

健康保険では、被保険者が出産により労務に服さないことによって報酬を受けられない一定の期間について、休業1日につき標準報酬日額相当額が出産手当金として支給される。

(イ)

健康保険の被保険者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから選定療養を受けた場合、診察、検査、入院料などの基礎的な療養に要する費用の額から自己負担額を控除した額が保険外併用療養費として給付される。

(ウ)

健康保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に、所定の保険料率を乗じて算出される。

▶ 答えを確認する

(ア)健康保険では、被保険者が出産により労務に服さなかった場合で、報酬を受けられないときは、産前42日間(多胎妊娠の場合は98日間)および産後56日間について、休業1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が出産手当金として支給される。設問で記述している「休業1日につき標準報酬日額相当額」は誤りである。

(イ)設問のとおり正しい。

(ウ)設問のとおり正しい。

問題5

健康保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(ア)

健康保険では、被保険者が死亡した場合には、その遺族に対して埋葬料が支給されるが、被保険者の被扶養者が死亡した場合には、埋葬に関する保険給付は行われない。

(イ)

健康保険では、被保険者と内縁関係にある者の父母および子のうち、被保険者と同一世帯に属する者は、主として被保険者の収入により生計を維持しているか否かにかかわらず、被扶養者の範囲に含まれる。

(ウ)

健康保険では、特定長期入院被保険者を除く被保険者が保険医療機関のうち自己の選定するものに入院し、療養の給付と併せて食事療養を受けた場合、厚生労働大臣が定める基準によって算定した費用の額から、食事療養標準負担額を控除した額が入院時食事療養費として支給される。

▶ 答えを確認する


(ア)健康保険では、被保険者の被扶養者が死亡した場合にも、被保険者に対して家族埋葬料が支給される。

(イ)健康保険では、被保険者と内縁関係にある者の父母および子のうち、主として被保険者の収入により生計を維持しており、かつ、日本国内に住所を有する被保険者と同一世帯に属する者は、被扶養者の範囲に含まれる(後期高齢者医療制度の被保険者である者を除く)。

(ウ)設問のとおり正しい。

問題6

健康保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(ア)

健康保険の被保険者が、疾病または負傷により保険医療機関で療養を受けた場合、その医療機関に支払う一部負担金は、被保険者の年齢を問わず、一律に療養に要した費用の3割である。

(イ)

健康保険では、被保険者だけでなく被扶養者についても、疾病または負傷により療養を余儀なくされ労務に服することができない場合、一定の傷病手当金が支給される。

(ウ)

健康保険では、同一月に同一保険医療機関等における70歳未満の者の自己負担額が21,000円以上のものが同一世帯で2件以上生じ、これらを合算して自己負担限度額(高額療養費算定基準額)を超えた場合は、特例として、その超えた額が高額療養費として支給される。

▶ 答えを確認する

(ア)健康保険の被保険者が、疾病または負傷により保険医療機関で療養を受けた場合、その医療機関に支払う一部負担金の割合は、被保険者の年齢に応じて異なり、①被保険者が70歳未満の場合は医療費の3割、②被保険者が70歳以上75歳未満の場合は2割、現役並み所得者は3割となる。

(イ)健康保険における傷病手当金は、被保険者に対して支給されるが、被扶養者に対しては支給されない。

(ウ)設問のとおり正しい。

問題7

国民健康保険に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

国民健康保険の保険者には、都道府県が市町村(特別区を含む)とともになる場合と、国民健康保険組合がなる場合とがある。

(イ)

国民健康保険に加入している世帯の世帯主が納付すべき保険料(税)の額は、その世帯の被保険者ごとに算定した所得割額、資産割額ならびに被保険者均等割額および世帯別に算定した世帯別平等割額を基準として組み合わせた額となる。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

A

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)設問のとおり正しい。

問題8

国民健康保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(ア)

生活保護法による保護を受けている世帯の構成員は、その世帯の住所がある市町村(特別区を含む)の国民健康保険の被保険者となる。

(イ)

国民健康保険における保険給付では、労災保険の適用労働者を除き、業務上の事由による疾病、負傷または死亡についても給付の対象となる。

(ウ)国民健康保険の保険料(税)は、国民健康保険に加入している世帯の構成員であれば、世帯主でなくても保険者に納付することができる。

▶ 答えを確認する

(ア)国民健康保険では、生活保護法による保護を受けている世帯の構成員は、被保険者とならない。

(イ)設問のとおり正しい。

(ウ)国民健康保険の保険料(税)は、国民健康保険に加入している世帯の世帯主が保険者に納付しなければならない。

問題9

健康保険および国民健康保険に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

健康保険では、被保険者が出産により労務に服さないことによって報酬を受けられない期間のうち、子が1歳に達するまでの期間については、休業1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が出産手当金として支給される。

(イ)

健康保険では、保険者が療養の給付等を行うことが困難であると認めた場合には、療養費として支給されるが、この場合、被保険者は療養に要した費用の全額をいったん自分で支払い、後日、申請に基づき償還払いを受けることになる。

(ウ)

国民健康保険に加入している世帯の世帯主が納付すべき保険料(税)は、被保険者の年齢や収入に関係なく定額となっている。

(エ)

国民健康保険では、加入者一人ひとりが被保険者となるため、健康保険のような被扶養者という概念がない。

【選択肢】

A.アおよびウは正しいが、イおよびエは誤っている。

B.アおよびエは正しいが、イおよびウは誤っている。

C.イおよびウは正しいが、アおよびエは誤っている。

D.イおよびエは正しいが、アおよびウは誤っている。

▶ 答えを確認する

D

(ア)健康保険では、被保険者が出産により労務に服さなかった場合で、報酬を受けられないときは、その期間のうち、産前42日間(多胎妊娠の場合は98日間)、産後56日間について、休業1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が出産手当金として支給される。したがって、設問のように、子が1歳に達するまでの期間を対象とするのは誤りである。

(イ)設問のとおり正しい。

(ウ)国民健康保険で納付すべき保険料(税)の額は、その世帯の被保険者ごとに算定した所得割額、資産割額ならびに被保険者均等割額および世帯別に算定した世帯別平等割額を基準として組み合わせた額となっている。

(エ)設問のとおり正しい。

問題10

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

(ア)

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者に限られる。

(イ)

後期高齢者医療制度において、被保険者が負担する保険料は、被保険者一人ひとりが均等に負担する均等割額と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額で計算される。

(ウ)

後期高齢者医療制度の保険料徴収方法は、被保険者1名ごとの老齢年金からの天引きが基本となっている。

▶ 答えを確認する

(ア)後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者のほか、65歳以上75歳未満で、寝たきり状態など一定の障害の状態にあると後期高齢者医療広域連合が認めた者も含まれる。

(イ)設問のとおり正しい。

(ウ)設問のとおり正しい。

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