【税務練習問題】第2編 第5章 災害等に関する税務知識

【税務】練習問題
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問題35

雑損控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

納税者本人または納税者本人と生計を一にする配偶者およびその他の親族の有する家屋や生活用動産などの資産に、災害等により一定額を超える損害が生じた場合には、確定申告をすることにより、所得税、復興特別所得税および個人住民税において雑損控除を受けることができる。

(イ)

雑損控除額は、「差引損失額−総所得金額等×10%」または「差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円」のいずれか低い金額となる。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

B

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)雑損控除額は、「差引損失額-総所得金額等×10%」または「差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円」のいずれか高い金額となる。

問題36

雑損控除に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(ア)

雑損控除の適用の対象となる家屋や生活用動産などの資産には、確定申告を行う本人だけでなく、納税者本人と生計を一にし、かつ、その年の総所得金額等が所定の額以下の配偶者およびその他の親族の有するものも含まれる。

(イ)

雑損控除は、震災、風水害、落雷などの自然現象の異変による災害や火災、爆発などによる災害等に限り適用され、盗難や横領による損害には適用されない。

(ウ)

雑損控除額がその年の所得の合計額から控除しきれない場合であっても、翌年以後に繰り越して控除の適用を受けることはできない。

▶ 答えを確認する

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)雑損控除が適用される「災害等」には、震災、風水害、落雷など自然現象の異変による災害、火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、害虫などの生物による異常な災害のほか盗難や横領も含まれる(詐欺や恐喝は含まれない)。

(ウ)雑損控除額がその年の所得の合計額から控除しきれない場合は、翌年以後3年間にわたり繰り越して控除を受けることができる。

問題37

災害減免法による税金の減免に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

災害減免法において、被災者の税額は、その年の所得金額の合計額から減免額を控除した金額に所定の税率を乗じて算出される。

(イ)

雑損控除の適用を受けた者であっても、一定の要件を備えれば、併せて災害減免法による税金の減免を受けることができる。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

D

(ア)災害減免法における被災者に対する減免額は、その年の所得金額から控除されるのではなく、その年の所得金額の合計額に応じて、所得税および復興特別所得税から減免される。また、税率という考え方もない。

(イ)雑損控除の適用を受けた者は、併せて災害減免法による税金の減免は受けられない。

問題38

災害時における税金の減免に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

災害減免法は、その年の所得金額の合計額が1,500万円以下の者が、災害により住宅や家財に損害を受け、その損失額が時価の2分の1以上となった場合に、確定申告をすることにより、その年の所得税および復興特別所得税が減免される制度である。

(イ)

「雑損控除」と「災害減免法」による税金の減免は、重複して受けることはできない。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

C

(ア)災害減免法が適用されるには、災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下である必要がある。

(イ)設問のとおり正しい。

問題39

「災害に関する税制上の対応」に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

自然災害により、自動車検査証の有効期間内に被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者は、所定の手続きを行い還付申請書を提出することにより、自動車重量税の還付を受けることができる。

(イ)

自然災害により、被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する従前家屋を居住の用に供することができなくなった者が、住宅の再取得等をした場合、従前家屋に係る住宅ローン控除と、再取得等をした家屋の住宅ローン控除の適用を重複して受けることはできない。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

B

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)設問の場合は、住宅の再取得等に係る住宅ローン減税の特例により、従前家屋に係る住宅ローン控除と、再取得等をした家屋の住宅ローン控除の適用を重複して受けることができる。

問題40

医療費控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

医療費控除の対象となる金額は、その年中に実際に支払った医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を控除し、さらに10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の者は総所得金額等の5%の金額)を差し引いた額が200万円を限度に認められる。

(イ)

医療費控除額の計算において、保険金等で補てんされる金額は、実際に支払った医療費の合計額から差し引かれるが、死亡保険金は、この保険金等で補てんされる金額には含まれない。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

A

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)設問のとおり正しい。

問題41

医療費控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

医療費控除は、所得税における所得控除の1つであり、個人住民税では、その適用を受けることができない。

(イ)

医療費控除の計算では、重度障害が残った場合に取得する保険金や損害賠償金は、実際に支払った医療費の合計額から差し引かれる。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

D

(ア)医療費控除は、所得税における所得控除の1つであるが、所得税のほかにも復興特別所得税および個人住民税のいずれにも適用される。

(イ)医療費控除の計算では、医療費の補てんを目的とする保険金や損害賠償金等は、実際に支払った医療費の合計額から差し引かれるが、重度障害が残った場合に取得する保険金や損害賠償金は差し引かれない。

問題42

医療費控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

医療費控除には、特例として、職場等での定期健康診断などを受けている個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定の市販の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入したときに、その費用を所得控除できる「セルフメディケーション税制」がある。

(イ)

あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等または柔道整復師による施術の対価は、医療費控除の対象とならない。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

B

(ア)設問のとおり正しい。

(イ)あん摩・マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等または柔道整復師による施術の対価は、医療費控除の対象となる医療費に含まれる。

問題43

医療費控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。

(ア)

納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、確定申告をすることにより所得税および復興特別所得税において一定額の医療費控除を受けることができるが、個人住民税においては、その適用を受けることができない。

(イ)

人間ドックその他の健康診断のための費用は、医療費控除の対象となる医療費とは認められていないが、それにより重大な疾病が発見され、かつ、その診断に引き続きその疾病を治療した場合には、その診断に要した費用は医療費控除の対象となる。

【選択肢】

A.アおよびイともに正しい。

B.アは正しいが、イは誤っている。

C.アは誤っているが、イは正しい。

D.アおよびイともに誤っている。

▶ 答えを確認する

C

(ア)所得税および復興特別所得税だけでなく個人住民税においても一定額の医療費控除を受けることができる。

(イ)設問のとおり正しい。

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