問題1
地震保険料控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
地震保険料控除は所得税額から直接差し引かれる税額控除である。
(イ)
自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時その居住の用に供している家屋を対象にする地震保険契約の保険料を納税者が支払った場合、その保険料は、地震保険料控除の対象となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題2
地震保険料控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
自己が所有しているが、常時居住していない別荘を保険の対象とする地震保険契約の保険料を納税者が支払った場合、その保険料は、所得税および個人住民税における地震保険料控除の対象となる。
(イ)
個人住民税では、個人が支払った地震保険料の全額が所得金額から控除される。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題3
地震保険料控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
Aさんは、自らが所有する店舗併用住宅建物を保険の対象として地震保険契約を締結し、保険料を支払った。この場合、その建物の総床面積の90%以上が居住用部分であれば、Aさんが支払った地震保険契約の保険料は、その全額を地震保険料控除の対象とすることができる。
(イ)
Bさんは、自らが所有する住宅建物および生活用動産を保険の対象として地震保険契約を締結し、保険料を支払った。Bさんが支払った地震保険料が60,000円で、旧長期損害保険契約がない場合、所得税における地震保険料控除額は60,000円となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題4
生命保険料控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
生命保険料控除は、所得金額から一定の金額を控除する所得控除であり、所得税額から直接差し引かれる税額控除ではない。
(イ)
2012(平成24)年1月1日以後に締結した保険契約の場合、所得税における生命保険料控除の限度額は、生命保険料等、個人年金保険料等および介護医療保険料等のいずれも40,000円であり、これらすべての保険料等を合わせても40,000円が限度となる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題5
生命保険料控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
2012(平成24)年1月1日以後に締結した保険契約の場合、個人が支払った生命保険料等、介護医療保険料等および個人年金保険料等は、所得税および個人住民税において一定の金額の所得控除を受けることができる。
(イ)
給与の年間収入金額が2,000万円以下で確定申告を行う必要がない給与所得者が、2012(平成24)年1月1日以後に締結した生命保険契約について、所得税と個人住民税の生命保険料控除の適用を受けるためには、年末調整の際に、給与所得者の保険料控除申告書に必要事項を記入し、保険会社発行の「生命保険料控除証明書」を添付して勤務先に提出する必要がある。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題6
生命保険料控除に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
2012(平成24)年1月1日以後に締結した保険契約の場合、個人住民税における生命保険料控除の限度額は、生命保険料等、個人年金保険料等および介護医療保険料等のいずれも28,000円だが、これらすべての保険料等を合わせると70,000円が限度となる。
(イ)
配偶者その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約の保険料を納税者が支払った場合、その保険料は、いっさい生命保険料控除の対象とならない。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題7
個人事業主の保険料の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
個人事業主が、全従業員を被保険者とする傷害保険等(保険期間1年)を締結する場合、個人事業主が支払った保険料は必要経費となる。
(イ)
個人事業主が必要経費として処理できる保険料の額は、毎年同じ方法で処理を行っている場合には、当年に支払った保険料がその年に対応しない期間分のものを含んでいても、支払った日から1年以内の期間分のものであれば、保険料を支払った日の属する年と保険始期日の属する年が同一であることを条件にその年の必要経費として処理することができる。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題8
個人事業主の保険料の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
個人事業主が､保険期間が1年を超える長期の保険契約(満期返れい金なし)を保険料一時払で契約した場合、次年度以後の期間に対応する保険料は、いったん前払費用(保険料)として資産計上し、翌年以後、対応する年度ごとに必要経費として処理する。
(イ)
個人事業主が、保険期間が3年以上の長期の保険契約(満期返れい金付き)を締結し、保険料を支払った場合、積立保険料部分の金額は、保険期間の満了の時まで資産に計上し、その他の部分(補償部分)の金額は、保険期間の経過に応じて必要経費として処理する。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題9
個人事業主の保険料の税務処理に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
個人事業主のAさんは、福利厚生の一環として、Aさんを保険契約者とし、従業員およびその家族を被保険者とする保険期間1年の傷害保険契約を締結し保険料を支払った。この場合、Aさんが支払った保険料は、必要経費となる。
(イ)
個人事業主のBさんは、従業員が所有し、通勤用にのみ使用している自動車の自動車保険契約の保険料を負担した。この場合、Bさんが負担した保険料は、その全額が必要経費となる。
(ウ)
個人事業主のCさんは、生計を一にする父親が所有する店舗建物を業務に使用しており、この建物を保険の対象として火災保険契約を締結し、保険料を支払った。この場合、Cさんが支払った保険料は必要経費とならない。
問題10
個人事業主であるAさんの保険料の税務処理に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
Aさんは、保険契約者である従業員の甲さんが所有し、私用のみに使用している自動車の自動車保険契約の保険料を負担した。この場合、Aさんが負担した保険料は、必要経費となる。
(イ)
Aさんは、Aさん自身が所有する店舗併用住宅建物を保険の対象とする火災保険契約を締結し保険料を支払った。この場合、Aさんが支払った保険料は、その全額が必要経費となる。
(ウ)
Aさんは、Aさん自身および従業員を被保険者とする保険期間1年の傷害保険契約を締結し保険料を支払った。この場合、Aさんが支払った保険料は、その全額が必要経費となる。
問題11
A株式会社の従業員であるBさんは、自分の自動車を会社の業務にのみ使用しており、A社にその自動車に係る自賠責保険契約と自動車保険契約の保険料を負担してもらっています。この場合、Bさんに対する所得税法上の取扱いはどうなりますか。次の記述の中から正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
自賠責保険契約と自動車保険契約のいずれの保険料も、課税の対象となる。
(イ)
自賠責保険契約の保険料は課税の対象とならないが､自動車保険契約の保険料は課税の対象となる。
(ウ)
自賠責保険契約の保険料は課税の対象となるが、自動車保険契約の保険料は課税の対象とならない。
(エ)
自賠責保険契約と自動車保険契約のいずれの保険料も、課税の対象とならない。
問題12
A株式会社は、同社を保険契約者、同社の全従業員およびその家族を被保険者とする保険期間5年の満期返れい金付きの長期傷害保険を契約し、その保険料を支払いました。この場合、A社の経理処理に関する次の記述の中から正しいものを1つ選びなさい。
(ア)
保険料の全額を、保険期間の満了時まで資産に計上する。
(イ)
保険料の全額を、保険期間の経過に応じて給与として損金処理する。
(ウ)
積立保険料部分の金額は、保険期間の満了時まで資産に計上し、積立保険料部分以外の金額は、保険期間の経過に応じて損金として処理する。
(エ)
積立保険料部分の金額は、保険期間の経過に応じて給与として損金処理し、積立保険料部分以外の金額は、保険期間の満了時まで資産に計上する。
問題13
法人の保険料の税務処理に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
法人を保険契約者、その法人の全従業員を被保険者とする傷害保険(満期返れい金付きの長期契約以外)を契約した場合、その保険料全額は法人の損金となり、従業員への課税はない。
(イ)
法人が業務で使用する建物に満期返れい金付きの長期火災保険契約を締結し保険料を支払った場合、積立保険料部分の金額は、保険期間の満了(保険契約の解除または失効を含む)の時まで資産に計上し、その他の部分(補償部分)の金額は、保険期間の経過に応じて損金として処理する。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
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