問題14
法人税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
一定の条件を満たした法人においては、法人税の所得の計算にあたって、貸倒引当金の額を損金に算入することができる。
(イ)
法人が他の者から無償で資産を譲り受けた場合の収益の額は、法人税法上、益金の額に算入されない。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題15
法人税に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア)
法人税において青色申告を行うためには、一定の帳簿を備え付けて取引を記録し、税務署長の承認を受ける必要がある。
(イ)
法人税は、株式会社や特例有限会社などの普通法人の所得に対しては課税されるが、宗教法人や学校法人などの公益法人等の所得に対してはいっさい課税されない。
(ウ)
法人税における税率は、原則として、比例税率となっている。
問題16
法人税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
法人のうち農業協同組合や信用金庫などの協同組合等には、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税される。
(イ)
法人税では、中間申告の対象となる法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告を行い、前期の法人税額を6か月分に換算した額(または仮決算による申告税額)を納付しなければならない。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
問題17
法人税に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
法人税法では、保険金等で取得した固定資産等については、圧縮記帳を行うことが認められていない。
(イ)
圧縮記帳とは、法人税の課税により事業継続に必要な代替資産の取得が困難になることを回避するため、一時的に課税を繰り延べる制度である。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい｡
D.アおよびイともに誤っている。
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