問題5
「自然災害リスクに関する主な法律」に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
災害対策基本法は、わが国における防災行政に関する国、地方公共団体および住民等の責務を明記するとともに、防災行政に関する組織、防災計画、災害予防、災害応急対策などについて定めている。
(イ)
災害救助法は、「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ること」を目的としている。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい。
D.アおよびイともに誤っている。
問題6
自然災害に対する備えに関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
ハザードマップとは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを示した地図」とされ、ハザードマップを活用して、危険箇所や災害が発生しうる場所などをあらかじめ知っておくことで、防災・減災に役立てることができる。
(イ)
自然災害に対する対策は、「公助」「共助」「自助」の3つに大別されるが、大規模災害発生時は、行政の機能も麻痺するおそれがあるため、行政による「公助」だけに頼るのは限界があり、近隣の人々と協力して対策する「共助」や、被災者一人ひとりが自ら取り組む「自助」が重要である。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい。
D.アおよびイともに誤っている。
問題7
「生活再建のための制度に関する法律」に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選びなさい。
(ア)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害の被災者に対して災害弔慰金や災害障害見舞金が支給されるが、貸付金による支援は行われない。
(イ)
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により所定の被害を受けた地域の中で、全壊世帯、解体世带、長期避難世帯、大規模半壞世帯、中規模半壊世帯に対して、加算支援金が支給される。
【選択肢】
A.アおよびイともに正しい。
B.アは正しいが、イは誤っている。
C.アは誤っているが、イは正しい。
D.アおよびイともに誤っている。
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